児童手当の拡充で、うちは月いくら？第3子以降は30,000円

児童手当が拡充されて、そろそろ2年になります。

いまの額は、3歳未満が月15,000円。3歳から高校生年代までは月10,000円で、第3子以降だけは年齢を問わず月30,000円です。

始まりは2024年10月分から。所得による線引きは、このときに無くなりました。

「上がったらしい」のまま、月の合計を数えていない家もあると思うんです。子が2人の家、3人の家では、いくらになるのか。生まれてから高校を出るまでなら、いくら受け取るのか。

その2つを表にして並べます。数字は2026年9月時点のものです。

所得の線引きが消えて、高校生年代まで延びました

2024年10月分から動いたのは、4か所です。所得の線引き、支給の終わり、第3子以降の額、振込の回数。こども家庭庁のリーフレットは、所得の線引きについて「所得によらず」と短く書いています。

拡充の前と後を並べます。左が2024年9月分まで、右がいまの制度です。

年収の目安は、こども2人と年収103万円以下の配偶者がいる世帯の数字です。判定は、控除を引いたあとの所得額で行われていました。

表の4行のうち、家計に入る額そのものが動いたのは、次のような家なんです。

• 線引きで0円だった家 … 3歳未満の子なら、月15,000円が新しく入ります
• 特例給付の月5,000円だった家 … 増える額は、月5,000円から月25,000円の幅です
• 高校生年代の子がいる家 … 旧制度は0円。第1子・第2子なら、いまは月10,000円です
• 第3子以降の子がいる家 … 増える額は、小学生までなら月15,000円、中学生なら月20,000円です

幅があるのは、旧制度の第3子の額が年齢で違ったからです。順位で額が変わったのは3歳から小学生まで。中学生はきょうだいの順によらず一律でした。高校生年代の3人目なら、旧制度の0円から月30,000円に変わります。

うちは月いくら？ 子の組み合わせ5つで数えます

数えるときは、年齢が上の子から順に並べます。上から3人目以降の子が、月30,000円です。

自分の家に近い行を、右端の合計から見てみませんか。

いちばん下の行が、この制度の分かりにくいところだと思います。大学生年代の子は「児童」ではないので、その子の分は0円。それでも順番には数えるので、下の小学生が3人目に入ります。

同じ3人でも、上の行は50,000円、下の行は40,000円。手当を受け取る子の人数が、ひとり違うからです。

ただし、この行には条件がつきます。中身は「第3子は、どうやって数えるんですか？」で書きます。

18歳の年度末までで、いくらになるのか

生まれてから高校を出るまでを、ちょうど18年＝216か月として足します。3歳未満の36か月が月15,000円、残りの180か月が月10,000円です。

第3子以降の額で18年通ると、216か月×30,000円で648万円になります。同じ家の子でも、数えた順位のちがいで合計はここまで分かれます。

ただし、648万円は順位が18年変わらないときの数字です。上の子が22歳の年度末を過ぎると、その子は数から外れます。下の子の順位はそこで上がって、3歳以上なら月10,000円に下がります。

216か月は、まるめた数字です。生まれた月によって、実際は215か月から227か月まで動きます。216か月はそのなかで短いほうなので、合計はこれより多くなることもあります。この先も制度が変わらない、という前提の上に乗った数字なんです。

手当で足りない分をどこから出すかは、教育費とNISAの記事に書いています。

対象になる家と、受け取り方が変わる家

上の表がそのまま使えるのは、国内に住む子を養育している人です。窓口は、住んでいる市区町村になります。

次の家では、受け取る人や窓口のほうが変わります。

• 子が海外で暮らしている家 … 対象になるのは国内に住所のある子なので、原則として外れます
• 父母が海外にいる家 … 国内の養育者を指定して、その人が受け取ります
• 施設や里親のもとで暮らす子 … 施設の設置者や里親に支給されます
• 離婚の協議中で別居している家 … 子と同居している側が優先されます
• 公務員の家庭 … 窓口は市区町村ではなく、勤め先の所属庁です

何もしなくても、振り込まれますか？

新しく対象になる家では、振り込まれません。市区町村へ「認定請求書」を出すところから始まります。子が生まれたときは、出生日の翌日から15日以内が期限です。

拡充のときに新しく申請が必要になったのは、次の5通りでした。

• 高校生年代の子だけを育てていて、いま受け取っていない人
• 所得の上限を超えて、児童手当も特例給付も受け取っていなかった人
• 大学生年代の兄や姉について、確認書の提出が必要な人
• 高校生年代の子を委託されている施設等の受給資格者
• 新たに施設入所等児童になる子がいる人

すでに受け取っている家は、この5つでなければ、あらためて出すものはありません。

2024年10月分までさかのぼる申請の期限は、2025年3月31日でした。いまから出して戻れる範囲は、今回開いた資料では分かりません。市区町村の窓口で確かめることになります。

児童手当は、こちらから申請して初めて動き出す制度です。

第3子は、どうやって数えるんですか？

年齢が上の子から順に数えて、3人目以降が月30,000円です。数える範囲は、22歳になったあとの最初の3月31日までに広がりました。

旧制度では、上の子を数える範囲が18歳の年度末まででした。大学生年代の兄や姉は、そこで数から外れていたわけです。

ただ、子が3人いれば自動で月30,000円になるのではありません。18歳の年度末を過ぎた兄や姉については、親が世話をして生計費を負担していることが条件になります。確認書の提出を求められることもあります。

下の子が3人目として月30,000円になるか、2人目として月10,000円になるか。分かれ目は、金額の表よりもこの条件のほうにあるんです。

振込は何月に入りますか？

偶数月です。2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回、その前の月までの2か月分がまとめて振り込まれます。

6月の振込なら、4月分と5月分。旧制度は2月・6月・10月の年3回で、4か月分ずつ届いていました。

回数が増えたぶん、1回に入る額は小さくなります。1年に受け取るお金を、何回に分けて渡すかが変わりました。家計の側では、2か月ごとの入金として見ておくと合わせやすいと思います。

3行で言うと、こうなります

1. 2024年10月分から所得の線引きが消えて、高校生年代までが対象になりました。
2. 月の額は3歳未満が15,000円、3歳から高校生年代が10,000円、第3子以降は30,000円です。
3. 順位がひとつ違うだけで、18年の合計は約234万円と648万円に分かれます。

3人目かどうかで、月に入るお金は10,000円と30,000円に分かれます。僕はこの制度を、きょうだいの並び順で覚えることにしています。子の年齢を上から紙に書き出すほうが、表とにらみ合うより早いかもしれません。

2026年9月時点では、児童手当そのものの見直しの予定は、こども家庭庁の資料から見つかりませんでした。財源にあたる子ども・子育て支援金は、2026年4月分の保険料から徴収が始まっています。手当の額を動かすものではありません。

高校の授業料のほうは、公立と私立の上限を月額で並べた記事にまとめています。子どものお金が人生のどこに来るかは、大きな出費を並べた記事にあります。