2026年10月11日投資の基礎
高配当ETFと高配当の投資信託、どちらで持つ?3つの軸で選ぶ
同じ「高配当」でも、入れる器は2つあります。米国のETFで持つか、同じ指数に連動する投資信託で持つか。
追いかける指数が近くても、分配金の受け取り方と、税の手続きと、買える単位が変わります。
高配当そのものは決めていて、あとは器だけ。この記事は、その段階の人に向けて書きます。どちらが優れているかを決めるものではありません。条件が変われば、第一候補も入れ替わります。
僕自身は、両方の器を使っています。SBI証券の特定口座に、米国のETFが4本。VYM、HDV、JEPI、SPYD。SCHDだけは、連動する投資信託のほうを買いました。
値上がりよりも、入ってくるお金を見て選んだ結果です。これは僕の選択で、正解として置くものではありません。
あなたは、分配金が現金で入るほうがいいでしょうか。それとも、手続きが少ないほうがいいでしょうか。ここに3つ目の買い方を足すと、自分の行が決まります。
器を選ぶのに、見るのは3つだけです
軸は3つで止めます。4つ目を足すと、どちらの器にも言い分ができてしまうからです。
- 受け取り方(分配金が、どう手元に来るか)
- コストと税(持っているあいだに引かれるもの)
- 買い方(いくらから、どう買えるか)
受け取り方を先に置いたのは、そこが決まると税と買い方の見え方も決まるからです。
外した軸も言っておきます。増え方の予想は、この記事では扱いません。過去の利回りの高さも並べません。
先の数字を持ち込むと、器の話が相場の当てものに変わってしまいます。ここで見るのは、いま公表されている条件だけです。
分配金は、現金で入るか。選べるか
ETFの分配金は、現金で口座に入ります。使うか、また買い増すかは、入ったあとで自分が決める形です。
頻度は銘柄ごとに違います。四半期ごとのものも、毎月のものもあります。僕が持っている4本の頻度は、後半の表に置きました。
投資信託には、受け取り方のコースが2つあります。受取型は、分配金を現金で受け取るコース。再投資型は、決算日の基準価額で同じ投信を買い増すコースです(楽天証券の説明ページ)。
分配金は信託財産から払われます。払えばその分、純資産総額と基準価額は下がります(資産運用業協会)。
出すかどうかも、額も、運用会社が決めます。分配金が出ないこともある、と協会の用語集に書かれていました。
直近の決算で、分配の実績が0円と表示されているファンドもありました(楽天証券の商品ページ)。ただしこれは実績の表示で、方針の表示ではありません。
ここが最初の分かれ目です。現金が毎回入るほうが分かりやすい人と、入ってこないほうが手間の少ない人がいます。あなたは、どちらでしょうか。
コストと税で、差がつくのは2か所
持っているあいだに引かれるもの
ETFは経費率、投資信託は信託報酬と呼びます。名前は違いますが、どちらも持っているあいだ、引かれ続けます。
信託報酬は、運用の期間中に信託財産から間接的に引かれます。運用会社・販売会社・信託銀行の3者に配分され、年率は目論見書に書かれています(資産運用業協会)。
金額に直す式は、ひとつです。年のコスト=元本×経費率(0.06%なら0.0006)。
元本300万円と下の3つの年率は、幅を見るために置いた仮の数字です。実際の評価額が動けば、引かれる額も動きます。
| 年率 | 元本300万円での年コスト |
|---|---|
| 0.06% | 1,800円 |
| 0.10% | 3,000円 |
| 0.30% | 9,000円 |
0.06%と0.30%の差は、年7,200円です。一度きりではなく、持っている年数の分だけ続きます。
僕が持っている4本だと、年0.04%から0.35%まで幅がありました。投資信託側の信託報酬は商品ごとに決まるので、目論見書で確かめることになります。
税は、器で手続きが変わります
ETFを特定口座で持つと、米国で引かれたあとに国内の税がかかります。この形で毎月1万円を受け取るのに要る元本は、分配金で月1万円の記事で数えました。
米国で引かれた分は、確定申告の外国税額控除で戻ることがあります。控除の上限は「その年分の所得税額×調整国外所得金額÷所得総額」で決まります(国税庁タックスアンサーNo.1240)。
つまり、いくら戻るかは人によって違います。所得や他の控除で変わるからです。
外国の資産を持つ公募の投資信託では、2020年1月1日から扱いが変わりました。分配のときに外国所得税の額を考慮して、国内の税が計算されます。手続きは要りません(日本証券業協会の案内)。
ただし、この調整は地方税には入りません。住民税には二重課税調整の適用がない、と同じ資料に書かれています。
NISAだと、米国の10%だけが残ります
NISA口座では、国内の所得税・住民税はかかりません。米国の10%は引かれたまま残り、外国税額控除も使えません(SBI証券のよくある質問)。
米国株の配当100が、手元にいくら残るかを税だけで並べます。投資信託の行も、ファンドが受け取る前の100からたどりました。手取りの少ない順です。
| 持ち方 | 手取り | 前提 |
|---|---|---|
| ETF・特定口座(申告なし) | 71.7 | 米国10%のあとに国内20.315% |
| ETF・特定口座(控除が上限まで使えた場合) | 79.7 | 理論上の上限。人により変わる |
| 投資信託・特定口座(分配時の調整あり) | 79.7 | 分配のもとが全部、米国株の配当のとき |
| ETF・NISA成長投資枠 | 90.0 | 国内は非課税。米国の10%は残る |
基準をそろえると、2行目と3行目は同じ数字になります。差が出るのは手取りではなく、手続きの側です。片方は確定申告で取り戻し、もう片方は分配のときに調整される。同じところへ着くのに、通る道が違います。
この表は、器と口座の2つを同時に動かしています。器だけを比べるなら1行目と3行目、口座だけなら1行目と4行目を見てください。投資信託をNISAに置いた場合は、今回の資料では確かめられませんでした(後半でもう一度触れます)。
2行目は理論上の上限で、申告すれば誰でもここまで戻る話ではありません。3行目も、実際のファンドで外貨建ての資産の割合が違えば動きます。
分配を出さないファンドでは、この調整そのものが起きません。4行目の90.0も、その銘柄が成長投資枠で買える場合の話です。
1株ずつ買うか、100円ずつ積むか
米国株式は1株から買えます。楽天証券もSBI証券も、公式ページにそう書いていました。ETFの売買もこの単位で、1株の値段は銘柄ごとに違います。
つまり、金額をそろえた買い方には向きません。
投資信託は、100円から積み立てられます。両社とも、公式ページに「月100円から」と書いていました。
カード決済の積立もあります。楽天証券は毎月100円から10万円まで設定できます。SBI証券は月間の設定金額の上限が10万円です。
楽天証券のページには、NISAのつみたて投資枠でも月10万円までカード決済にできる、と書かれていました。
買うときの手数料
買うときの手数料も、置き場所で変わります。NISA口座なら、米国株式・海外ETFの売買手数料は両社とも0円です。
特定口座だと、米国株式は約定代金の0.495%(税込)です。上限額の書き方は会社ごとに違うので、そこは各社のページで見てください。
ただし各社が指定した米国ETFの買付は、どちらも手数料なしでした。楽天証券は「当社指定の米国ETF」、SBI証券は「SBI ETFセレクション」と呼んでいます。
NISAの成長投資枠には、外れる商品もあります。整理・監理銘柄のほかに、信託期間20年未満・毎月分配型・デリバティブを使う一定の投資信託等です。条件は金融庁のNISA特設サイトに出ています。
毎月分配という条件が、ここに入っています。器を決める前に、その銘柄が成長投資枠の対象かどうかを注文画面で見ることになります。
自分の条件から、第一候補を選ぶ
先に、3つの軸を横に並べる
ここまでの3つを、1つの表にまとめます。どこが上かではなく、どこが違うかだけを並べたものです。
左をETF、右を投資信託にしたのは、記事で見てきた順に合わせただけです。左が優れている、という並びではありません。
3つの軸で見ると
| ETFで持つ | 投信で持つ | |
|---|---|---|
| 受け取り方 | 現金で入る | 受取か再投資 |
| コストと税 | 申告で控除 | 分配時に調整 |
| 買う単位 | 1株から | 100円から |
この軸ならこちら、というところまでにします。3つが同じ向きに動くわけではないからです。
同じ指数を追いかけても、器が変われば手続きが変わります。
現金が入るのはETF。手続きが少ないのは投資信託。金額をそろえて積むなら投資信託です。
ここまでは、条件の話です。得か損かは、このあとの自分の条件で決まります。
自分の条件で、行を選ぶ
左の列から見てみませんか。行の順に意味はないので、自分に近い条件を探すだけで大丈夫です。会社名や銘柄名から入るより、たぶん早いと思います。
| あなたの条件 | 第一候補 | 理由 |
|---|---|---|
| 毎月、決まった額を自動で積みたい | 投資信託 | 100円からの積立とカード決済があるから |
| 分配金を現金で受け取りたい | ETF | 分配金がそのまま口座に入るから |
| 確定申告を増やしたくない | 投資信託 | 外国所得税の調整が分配のときに行われるから |
| 1株ずつ、銘柄を選んで持ちたい | ETF | 1株単位で買えるから |
| NISAの枠で持ちたい | どちらも要確認 | 銘柄や商品が枠の対象かどうかは、注文画面で変わるから |
| 3年以内に使う予定のお金しかない | どちらも置かない | 器より、使う時期のほうが先に効くから |
2つ以上あてはまる人もいると思います。そのときは、3つの軸のうち自分がいちばん重いものから決めることになります。
僕は受け取り方から見ています。入ってくるお金を見て選んだので、そこが最初に来ました。現金が入るかどうかで、そのあとの手続きも決まります。
軸の重さは、暮らしの形で変わります。同じ表を見ても、選ぶ行は人によって違います。
らんたん
毎月おなじ額で積みたいんです。
1株の値段を毎回見るのが、少し重くて。
入ってきたお金を使う予定も、いまはなくて。
私は、積むほうから始めると思います。
どちらも選ばなくていい人
先に、この記事から外れていい条件を書きます。
3年以内に使う予定のお金しかない人。値動きのある器に置くと、使う日の金額が読めません。器の選び方より、使う時期のほうが先に効きます。
分配金の入金を、毎回確認するのが負担な人。ETFだと、頻度の分だけ明細が増えます。
為替が気になって、値段を何度も見てしまう人。どちらの器でも、円で見た金額は為替で動きます。
あてはまるなら、ここで読むのをやめて大丈夫です。器を決めるより先に、置く時期のほうを決めることになります。
決める前に、引っかかりやすいところ
分配金を自動で再投資できますか
投資信託なら、再投資型のコースがあります。決算日の基準価額で、同じ投信を買い増す形です(楽天証券の説明ページ)。ETFの分配金は現金で入るので、買い直しは自分で注文します。
NISAだと、二重課税の調整はどうなりますか
NISA口座では国内の所得税・住民税がかからないので、外国税額控除は使えません。米国で引かれる10%は残ります(SBI証券のよくある質問)。投資信託の自動調整がNISAの中でどうなるかは、今回の資料では確認できませんでした。買う前に、販売会社の説明で確かめてください。
同じ指数なら、ETFと投資信託でどちらが安いですか
今回は比べていません。ETFの経費率と投資信託の信託報酬は、同じ指数でも別々に決まるからです。数字は運用会社の公式ページと目論見書に出ています。自分が入れる金額を、上の式に当てはめて確かめてください。
僕はこの形で持っています
高配当のETFは、SBI証券の特定口座で持っています。本数は4本です。
経費率の低い順に並べただけで、良い順ではありません。JEPIの分配だけ書き方が違うのは、運用会社の資料にあるのが実績ではなく、毎月の分配を目指す方針だからです。
| 僕がETFで持っているもの | 経費率 | 分配の頻度 |
|---|---|---|
| VYM | 0.04% | 四半期 |
| SPYD | 0.07% | 四半期 |
| HDV | 0.08% | 毎月 |
| JEPI | 0.35% | 毎月(を目指す方針) |
数字は運用会社の公式資料から写しました。時点は銘柄ごとに違うので、記事末尾の出典に書き分けています。
ここに並べたのは、僕の口座にある4本という事実だけです。買うことをすすめる意図はありません。
SCHDは、ETFではなく連動する投資信託のほうにしました。信託報酬と決算の回数は、記事末尾に書いた理由でここには置いていません。
口座をもう1つ開いたのは、扱っている本数と、投資信託の中身に引かれたからです。NISAのつみたてを楽天証券に置いたままなのは、そこで先に口座を作ったからです。
順番が先にあって、理屈はあとからついてきました。会社ごとの使い分けは、楽天証券とSBI証券を比べた記事に書いています。
SBI証券
米国の高配当ETFを、特定口座で買っている会社です。
僕が使っているもの(特定口座で米国のETFを4本持っています)
向く人:特定口座で米国のETFを持ちたい人。僕はこの口座に4本を置いています。
向かない人:すでに別の会社を使っていて、見る画面を増やしたくない人。僕はNISAを楽天証券に置いたままで、口座が2つに分かれています。
売買手数料も、1株から買えることも、楽天証券と同じでした。会社の差では決まりません。
2026年9月時点。最新は公式ページで確認してください。
楽天証券
NISAの口座を、いちばん先に作った会社です。いまもつみたてはここに置いています。
僕が使っているもの(NISAのつみたて枠で積み立てています)
向く人:NISAのつみたてを、はじめの1か所に決めておきたい人。僕は先にここで口座を作って、そのまま使っています。
向かない人:特定口座で米国株を売買する回数が多い人。どちらの会社でも約定代金の0.495%がかかります(指定の米国ETFの買付は手数料なし)。
100円からの積立とカード決済は、SBI証券にも同じ条件がありました。ここも会社の決め手にはなりません。
2026年9月時点。最新は公式ページで確認してください。
使った資料と、置いた前提
資料を並べておきます。どれも2026年9月7日に開いて確かめました。
経費率も制度も、書いた時点のものです。とくに手数料とカード決済の条件は入れ替わりが速いので、決める前に各社のページで見てください。
SCHDの分配の頻度は、公式の一次資料で確かめられませんでした。この記事には書いていません。
出典・計算方法
・VYMの経費率0.04%と四半期の分配: バンガードのファクトシート(2026年6月30日時点) https://fund-docs.vanguard.com/F0923.pdf
・SPYDの経費率0.07%と四半期の分配: ステート・ストリート公式(データ基準日2026年9月7日) https://www.ssga.com/us/en/intermediary/etfs/state-street-spdr-portfolio-sp-500-high-dividend-etf-spyd
・HDVの経費率0.08%と毎月の分配: iShares公式(NAV等は2026年9月4日時点) https://www.ishares.com/us/products/239563/ishares-core-high-dividend-etf
・JEPIの経費率0.35%と毎月の分配を狙う運用方針: JPモルガンのファクトシート(2026年7月31日付) https://am.jpmorgan.com/content/dam/jpm-am-aem/americas/us/en/literature/fact-sheet/etfs/FS-JEPI.PDF
・分配金の定義と、分配で純資産総額・基準価額が下がること: 資産運用業協会(ページに更新日の表記なし) https://www.imaj.or.jp/glossary/detail/243.html
・信託報酬が信託財産から間接的に引かれ、3者に配分されること: 資産運用業協会(更新日の表記なし) https://www.imaj.or.jp/study/investmenttrust/costtax/cost.html
・受取型と再投資型の説明: 楽天証券「分配金について」(更新日の表記なし) https://www.rakuten-sec.co.jp/web/rfund/guide/dividends.html
・直近の決算で分配の実績が0円と表示されているファンドの例: 楽天証券の商品ページ(直近決算日2025年9月16日ほか) https://www.rakuten-sec.co.jp/web/fund/detail/?ID=JP90C000J569
・2020年1月1日からの二重課税調整・手続きが不要なこと・住民税には適用がないこと: 日本証券業協会の案内(文書に発行年月日の記載なし) https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/tax/files/toushin_tax.pdf
・外国税額控除の控除限度額の式: 国税庁タックスアンサーNo.1240(令和7年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
・NISA口座の外国株式・米国ETFは国内が非課税・米国の10%は課税・外国税額控除は使えないこと: SBI証券のよくある質問(更新日の表記なし) https://faq.sbisec.co.jp/answer/5ee6cc8650df50001220760f/
・NISAの年間投資枠と、成長投資枠から外れる商品の条件: 金融庁「NISAを知る」(更新日の表記なし) https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html
・米国株式を1株から買えること: 楽天証券(更新日の表記なし) https://www.rakuten-sec.co.jp/web/foreign/special/beginner/us/basic04.html
・米国株式の売買手数料0.495%と、当社指定の米国ETFの買付手数料が無料であること: 楽天証券(2026年4月2日現在の表示) https://www.rakuten-sec.co.jp/web/us/stock/commission.html
・NISA口座なら米国株式の売買手数料が0円であること: 楽天証券(ページ内に2026年8月19日終値参照の記載) https://www.rakuten-sec.co.jp/web/us/special/us_nisa_growth_investment/
・投信積立が月100円からできること: 楽天証券(更新日の表記なし) https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/rakuten_g/start/charm_mini_accumulation.html
・カード決済の積立が毎月100円〜10万円で、つみたて投資枠にも対応すること: 楽天証券(更新日の表記なし) https://www.rakuten-sec.co.jp/web/rfund/guide/creditcard.html
・米国株式を1株から買えること・買付手数料0.495%(上限22ドル)・NISA口座での買付が0ドルであること: SBI証券(更新日の表記なし) https://go.sbisec.co.jp/lp/lp_start_us_stocks_210702.html
・NISA成長投資枠での米国株式・海外ETFの売買手数料が0円であること: SBI証券(更新日の表記なし) https://www.sbisec.co.jp/visitor/foreign
・投信積立が月100円からできること: SBI証券(更新日の表記なし) https://go.sbisec.co.jp/lp/fundxyoung_230907.html
・カード決済の積立の月間設定金額の上限が10万円であること: SBI証券のよくある質問(更新日の表記なし) https://faq.sbisec.co.jp/answer/65fce159d14d3c49d60ba5e3/
手取りの表は、税だけを見た概算です。国内の20.315%は、住民税5%に所得税・復興特別所得税15.315%を足したものです。米国の10%とこの20.315%を順にかけました。売買手数料・為替・信託報酬は入れていません。
投資信託の行は、日本証券業協会の計算例と同じ式で計算しました。分配のもとが全部米国株の配当だという仮の割合を当てはめています。ファンドが受け取る前の配当100から数えて、ほかの3行と分母をそろえました。割合が違えば、手取りも動きます。
控除が上限まで使えた場合の79.7は理論上の上限で、申告すれば誰でもここまで戻る、という意味ではありません。
ここに書いたのは、口座や銘柄をすすめるための材料ではありません。分配も値動きも、先のことは分かりません。制度と手数料は、来年には別の数字になっていることもあります。
ここから、どうするか
見ておく:注文を出す前に、持ちたい銘柄の分配の頻度と、経費率か信託報酬を、運用会社の公式ページで開く。
買わない:使う時期が3年以内なら、器を決めずに現金のまま置く。
来月に回す:入金額が分かってから、積む形にするかを決める。
いまの前提なら、僕はこの形のままにします。現金が入るほうを特定口座に置き、つみたては今の形のまま続けます。
前提が変われば、答えも変わります。使う時期が近づけば、器の話より先に、いつ売るかの話になります。
同じ分配金を「月1万円受け取るには、いくら要るか」から見ると、また景色が変わります。
これは僕の選択。正解ではありません。選ぶのはあなたです。
次の一歩