NISAは楽天、高配当ETFはSBI。僕が証券口座を2つに分けている理由

僕の証券口座は、2つに分かれています。

NISAのつみたては楽天証券。入金元は楽天銀行です。特定口座はSBI証券で、こちらでは米国の高配当ETFを持っています。

最初に楽天証券でNISA口座を作って、そのままにしてきました。あとからSBI証券も開いたのは、楽天証券と比べて扱う商品が多く、投資信託に魅力を感じたからです。

深い戦略があったわけではありません。

ただ、あとから制度を並べ直してみると、この形にはこの形なりの理屈がありました。逆に、弱いところもはっきりしました。

この記事では、口座を「増やすもの」ではなく「役割で分けるもの」として見ていきます。制度の整理から始めて、2社の比較、条件別の第一候補まで並べました。

読み終わったときに、あなたが表の中から近い行を1つ選べる。そこを目指しました。

NISAと特定口座は、役割がちがう器です

会社を比べる前に、制度のほうを整理します。ここが分かれていないと、どちらの会社に何を置くかを決められないからです。

NISAは、非課税で積み立てるための器

NISAには枠が2つあります。つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円。両方を使うと、1年で360万円までです。

生涯で持てる上限は1,800万円。そのうち成長投資枠で持てるのは1,200万円までです。非課税で持てる期間に、期限はありません。

売ったあとの枠も戻ります。戻るのは翌年以降で、買ったときの値段の分だけです。

ここまでは、どの金融機関で口座を作っても同じです。制度が共通なので、会社によって枠が広がることはありません。中身は金融庁のNISAのページにまとまっています。

見落としやすい決まりが、ひとつ。成長投資枠には、対象から外れる商品があります。

• 整理銘柄と監理銘柄
• 信託期間が20年より短いもの（例外あり）
• 毎月分配型の投資信託
• デリバティブを使う一定の投資信託等

金融庁のページには、この4つが並んでいます。

毎月分配型が外れる。この一行が、後半で効いてきます。

特定口座は、配当を受け取るときの器

特定口座は、税金がかかる口座です。上場株式等の配当には20.315%がかかります。所得税と復興特別所得税で15.315%、住民税で5%の合計です。

米国のETFだと、もう一段あります。まず米国で10%が引かれ、残った分に日本の20.315%がかかる。この二段階の説明が、証券会社の解説では共通しています。

ただし、10%という数字の出どころは各社の解説です。国税庁のページに「米国ETF」という個別の記載はありませんでした。

米国で引かれた分は、外国税額控除で一部が戻ることがあります。確定申告が必要です。控除できる上限は「その年の所得税額×調整国外所得金額÷所得総額」で決まり、引ききれなかった分は3年間くり越せます。

ここで、もうひとつ知っておきたいことがあります。NISA口座では、この外国税額控除が使えません。

理由は単純です。NISAの配当には日本の税金がかからないので、差し引く相手そのものが無いからです。ただし、これを一文で明記した金融庁・国税庁のページは見つけられませんでした。制度の理屈と、複数の証券会社の解説の一致から書いています。

何で比べるか、先に3つだけ決める

比べる軸を、先に3つに決めます。軸が増えるほど、決められなくなるからです。

• 持ちたい商品が、そこにあるか
• どの銀行・カードと組むか
• 手数料と為替は、どれくらい違うか

見ない軸も書いておきます。「どちらが増えるか」は見ません。増え方の予想を入れた時点で、答えが相場の話にすり替わってしまうからです。

口座数の多さやキャンペーンも、今回は外しました。条件の入れ替わりが速く、比べた翌月には別の数字になっている項目だからです。

2社を、その3つで並べてみる

並び順は、僕が口座を開いた順です。楽天証券が先、SBI証券があと。良し悪しの順ではありません。

3つの軸で見ると

3行目は、特定口座で売買したときの話です。NISA口座の中なら、どちらの会社でも売買手数料はかかりません。

もう少し細かく見ていきます。数字は2026年9月に確認したもので、※を付けた行はとくに変わりやすい項目です。会社を決める前に、いまの表示を公式ページで見てください。

投資信託の本数と米国株の銘柄数は、比較サイト経由の参考値です。両社の公式ページは検索する形式で、合計の数を載せていません。SBI証券は自社のページで5,000銘柄超と書いていた時期もあり、情報源によって差が出ます。

僕がSBI証券を開いたときの「商品が多い」という印象は、いまの参考値を並べると小さな差です。はっきり差が出たのは、本数ではなく3か所でした。特定口座での米国株の手数料、組める銀行の数、貯まるポイントの種類です。

カードとポイントは、性格が違う

楽天カードの還元は、代行手数料が年0.4%以上のファンドでは次の率です。ブラック2%、プレミアム1%、ゴールド0.75%、その他は0.5%です（2026年8月20日時点）。

三井住友カードは、グレードと年間の利用額で分かれます。公式には最大4%、Oliveの資産運用サービスを足して最大6%と書かれています。

上限の数字だけを見るのは、たぶん危ういです。高い還元に届く条件は年間の利用額で決まります。還元率は予告なく変わる、と公式にも書かれていました。

ポイントの中身も違います。楽天証券で投資に使えるのは通常ポイントだけ。期間限定ポイントは使えません。投資信託・国内株式・米国株式の円貨決済に、1ポイント1円で充てられます。

SBI証券は、5種類から選ぶ形でした。Vポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイント、JALマイルです。メインにするポイントは、年に1回まで変えられます。

銀行のつなぎ方も、分かれる

楽天はマネーブリッジの1本です。マネーブリッジの設定口座数は、2026年8月に700万を超えた、と発表されています。

SBI証券には、つなげる先が複数ありました。ドコモSMTBネット銀行のSBIハイブリッド預金なら、預金の残高がそのまま買付余力に反映されます。この銀行は2026年8月3日に、住信SBIネット銀行から商号が変わったばかりです。

手数料と為替は、米国株を除けば横並び

為替にも、ひとつ注釈が要ります。楽天証券のリアルタイム為替取引は0銭ですが、円貨決済や配当を円で受け取る場合は対象外で、25銭のままです。

特定口座での米国株の売買手数料を除くと、残りはほとんど横並びでした。ここは正直に書いておきます。手数料と為替は、いま会社を選ぶ決め手になりにくい項目です。

僕の口座は、いまこう分かれています

楽天証券では、NISAのつみたてをしています。入金元は楽天銀行です。

SBI証券では、特定口座で米国の高配当ETFを持っています。VYM、HDV、JEPI、SPYDの4本です。SCHDだけは、ETFではなく連動する投資信託で持っています。

銀行は、楽天銀行と三井住友銀行の2つを使っています。SBI証券とどう組んでいるかは、この記事では扱いません。

持っている4本を、運用会社が出している資料の数字と並べます。「僕が持っているもの」という事実で、買うことを勧めるものではありません。

JEPIが対象外なのは、毎月分配で、しかもオプションを使うからです。前半で見た除外条件のうち、2つに当たります。

HDVは、少し注意が要ります。運用会社の公式ページでは、いま分配の頻度が「毎月」と表示されています（2026年9月に確認）。

四半期から毎月に変わったのは2026年6月とされていますが、運用会社の発表そのものは確認できていません。毎月分配だと成長投資枠から外れるため、NISAでは新しく買えなくなったという整理が広まっています。ここは断定を避けておきます。

僕が持っているのは特定口座の分なので、この変更で持ち方が変わったわけではありません。

投資信託の形なら、NISAでも持てます

VYMとSPYDは、NISAの成長投資枠でも持てます。ただしこれは、金融庁の除外条件からの整理です。両社の銘柄ごとのページで確認したわけではありません。

SCHDに連動する投資信託は、両社にあります。楽天SCHDは2024年9月18日の設定で、信託報酬は0.1238%、決算は四半期ごと。SBI・SCHDの信託報酬は0.1227%で、こちらも年4回の決算です。

どちらも毎月分配ではないので、成長投資枠に対応しているとされています。同じ指数を追いかけていても、ETFのまま持つか投資信託の形で持つかで、置ける器が変わることがあります。

僕はこう見ています

ここから先は事実ではなく、僕の見方です。

口座は増やすより、役割で分ける

NISAは、非課税で積み立てる器。特定口座は、配当を受け取る器。僕の中では、そう分かれています。

NISAを楽天証券に置いたまま動かしていないことは、いま振り返ると理屈が通っています。NISA口座の金融機関変更は年単位。その年に1回でも買っていれば、その年は変えられない決まりです。持っている商品も、移した先へ持っていくことはできません。

つまり、移すと決めても、積み上げた分はそのまま残ります。増えるのは器のほうです。

入金元を1つにしておくと、積立が止まりにくい

入金元が楽天銀行に固定されていることも、僕には大きいです。マネーブリッジを設定すると、楽天銀行の普通預金に優遇金利が付きます。残高1,000万円以下の部分で年0.48%です（税引前・2026年9月1日時点）。

積立が止まりにくい置き方を、たまたま先に作っていたことになります。

持っている高配当ETFのうち、JEPIは成長投資枠の対象外です。HDVも、いまは対象外とされています。この2本は、特定口座にしか置けません。

VYMとSPYDのほうは、NISAでも持てます。僕はNISAの枠をつみたてに使っているので、いまはこちらも特定口座に置いたままです。

この分け方の、弱いところ

いいところばかりではありません。弱いほうを先に書きます。

特定口座で受け取る分配金には、日本で20.315%がかかります。米国のETFだと、その前に米国で10%が引かれた形です。外国税額控除で一部は戻る可能性がありますが、そのためには確定申告が要ります。

逆に、NISAの枠を高配当に使う分け方もあります。国内の税金はかからなくなり、代わりに外国税額控除は使えません。米国で引かれた10%は残ったままです。

どちらが有利かは、枠の使い道しだいで入れ替わります。僕は自分の分け方を、いちばんいい形だと思って書いてはいません。

決め手になったのは、2つだけ

手数料と為替は、決め手にしませんでした。米国株の売買手数料を除けば、ほとんど横並びだからです。効いたのは「持ちたい商品があるか」と「どの銀行と組むか」の2つでした。

もうひとつ、大事なことを書いておきます。1社でも、NISA口座と特定口座の両方を持てます。

分ける必要は、本当はありません。分けるのは、そのほうが暮らしの流れに合うときだけです。

分けるとしたら、どちらを先に開くか

ここまでの3つの軸を、こんどは条件の側から並べ替えます。会社名から探すより、左の列から入るほうが早いはずです。

当てはまる行を、1つだけ見てください。どちらが優れているかを決める表ではありません。下の2行には、口座を増やさない答えも置いてあります。

2つ以上当てはまる人もいると思います。行がぶつかったら、どれを先に置くかを決めることになります。

僕は、上から順に見ています。持ちたい商品が決まると、置ける器が決まり、器が決まると会社が絞られるからです。逆から入ると、開いたあとで使い道を探すことになりました。

分けるかどうかを決める順番

1. 持ちたい商品を書く 両社で買えるかを見る
2. 入金元の銀行を決める 積立が止まりにくい側
3. 枠の使い道を決める つみたてか、配当か

3つ目まで決めて、それでも1社に収まらないときだけ、口座が2つになります。収まるなら、口座は1つのままで構いません。

分けなくていい人

先に、外れてもらう条件を書きます。ここに当てはまるなら、上の表を選ぶ前に見るところが別にあります。

見る画面を1つにしたい人。口座が2つになると、残高も明細も申告の材料も2か所に分かれます。手間は素直に2倍です。

つみたてだけをする人。NISAの枠の中で完結するなら、特定口座をもう1社に置く理由は薄くなります。

口座を増やすこと自体が目的になっている人。会社を増やしても、非課税で持てる1,800万円の枠が広がるわけではありません。

らんたん

比べている時間って、いちばん楽しいんです。
表ができると、それだけで進んだ気がして。
でも、口座がひとつ増えると、見る画面もひとつ増えるんですよね。
来月の私が困らないなら、それでいいのかも。

決めないまま置いておくのも、選び方のひとつだと思います。決めにいくなら、僕は「持ちたい商品が買えるかどうか」から見ています。

よく聞かれること

NISA口座は、あとから別の証券会社に移せますか

移せます。ただし年単位です。

手続きができるのは、変えたい年の前年10月1日から、その年の9月30日までのあいだ。その年にNISA口座で1回でも買っていると、その年分の変更はできません。

注意が2つあります。持っている商品を、移した先のNISA口座へ持っていくことはできません。つみたて投資枠と成長投資枠を、別々の会社に分けて使うこともできません。

売って現金にしてから移す、という手はあります。売った分の枠は、買ったときの値段の分だけ戻ります。戻るのは翌年以降です。

高配当のETFは、NISAでは持てないのですか

銘柄によります。

成長投資枠から外れるのは、毎月分配型と、デリバティブを使う一定の商品などです。VYMとSPYDは対象、JEPIは対象外にあたります。HDVも毎月分配に変わったため、対象外とされています。

この振り分けは、金融庁が示す除外条件からの整理です。実際の扱いは注文画面の表示で変わることがあるので、買う前に確認してください。

2社に分けると、確定申告は必要になりますか

分けたこと自体で、申告が増えるわけではありません。

増えるとすれば、外国税額控除を使うときです。控除を受けるには、確定申告書に明細書を添えて申告します。引ききれなかった分は、3年間くり越せます。

特定口座を2つの会社に持っていても、配当にかかる税率そのものは変わりません。どちらでも20.315%です。

NISA口座で受け取った配当は、この控除の対象になりません。自分に申告が要るかどうかは、税務署か税理士に確かめてください。

出典と、この記事の前提

数字の出どころを置いておきます。条件は変わるので、最新は各社の公式ページで確かめてください。

僕の選択として

口座が2つに分かれたのは、戦略というより順番の結果でした。先に楽天証券でNISAを始め、あとから商品の多さでSBI証券を開いた。振り返ると、それだけです。

それでも、いまの形は僕の暮らしには合っています。積み立てるお金と、受け取るお金が別の場所にあるほうが、いまの僕には分かりやすいからです。

次にやることを、3つ並べておきます。どれを選んでも構いません。

確かめる：楽天証券のNISAのページとSBI証券のNISAのページで、いまの条件を見る。

変えない：いまの口座のまま、つみたてを続ける。

あとで決める：来年の枠をどう使うかを決めるときに、もう一度考える。

口座をいくつ持つかは、たぶん本題ではありません。自分のお金に、いくつの役割を持たせたいか。あなたなら、そこをどう分けますか。

これは僕の選択。正解ではありません。選ぶのはあなたです。