2025年分から変わった年収の壁。160万円は月13万3,333円まで

「103万円を超えないように」と、シフトを調整してきた人は多いと思います。

その線が、2025年（令和7年）分の所得税から160万円に動きました。12で割ると、1か月あたり13万3,333円。ここまでなら所得税はかかりません。

ただ、家計に効く線は1本ではないんです。住民税と社会保険には、別の場所に別の線があります。

配偶者や大学生の子の収入を103万円で止めてきた家なら、今年はどこまで働けるのか決めかねているかもしれません。年末調整の紙が回ってくる前に、3本の線を並べて置いておきます。

「160万円」は、95万円と65万円でできています

動いたのは、税の計算から引く控除のほうなんです。給与収入そのものに新しい線が引かれたわけではありません。

ひとつめが基礎控除。2024年分までは48万円でした。2025年分からは、合計所得132万円以下の人で95万円になります。

合計所得は、給与収入から給与所得控除を引いたあとの額です。この記事で並べる給与収入160万円までなら、すべてこの区分に入ります。

ふたつめが給与所得控除。給与収入190万円以下の人に保障される最低額が、55万円から65万円へ上がりました。

95万円と65万円を足すと160万円。ここまでの給与収入なら課税所得が0円になり、所得税もかかりません。改正前は48万円と55万円で103万円。これが「103万円の壁」の中身でした。

いつから、いつまでの話なのか

改正法は2025年12月1日に施行され、2025年（令和7年）分の所得税から適用されています。

上乗せには、期限のあるものが混ざります。合計所得132万円を超える3つの区分は、2027年（令和9年）分から58万円になると国税庁のページにありました。この記事で使う132万円以下の区分について、2027年分以後の額はそこに書かれていません。控除額が動く予定の年なので、来年また確かめることになります。

1か月あたり13万3,333円。所得税は年いくら減ったのか

160万円を12等分すると、13万3,333円です（1円未満は切り捨て）。

給与は残業やシフトで月ごとに動きますよね。12等分した数字は、ならしたときの目安です。判定に使われるのは、1年ぶんの合計のほうになります。

次の表は、同じ給与収入で所得税がどう変わったかを並べたものです。見るのは右端の差の列だけで足ります。

金額は復興特別所得税を含めた1年ぶんです。給与のほかに所得はなく、社会保険料控除なども入れない、いちばん単純な形で出しています。

103万円の行だけ、差が0円です。103万円のまま働き方を変えない人の所得税は、改正の前も後も0円でした。

額が動くのは、103万円を超えて働く人

103万円で止めてきた人が、今年は130万円まで働いたとします。改正前の計算なら年13,783円、2025年分からは0円です。表の130万円の行を、左右で引き算した額になります。

160万円まで働いた場合は、29,098円が0円になります。

年29,098円を12で割ると、月におよそ2,400円です。表の値を割った目安なので、毎月そのぶん手取りが増えるという意味ではありません。

大学生くらいの子がいる家には、別の控除も加わりました。19歳以上23歳未満の子なら、給与収入150万円までは親の控除は63万円です。188万円までは段階的に控除が続きます（特定親族特別控除・2025年分から）。

配偶者の側の線も上がりました。改正前は給与収入103万円まででしたが、いまは123万円までです。

満額38万円の配偶者控除を受けられるのは、受ける側の合計所得が900万円以下の場合です。123万円を超えたあとも、合計所得133万円までは配偶者特別控除が段階的に残ります。

逆に、103万円の手前で止めたままの家なら、所得税の額は動きません。ここは改正の前と同じなんです。

この表は、給与のほかに所得が無い人の数字です。副業などの所得がある人は、この前提から外れます。

額面のほうが増えたときの手取りは、年収が50万円上がった場合で追いました。扶養に入っていない人の数字なので、前提はこの記事と違います。

住民税や社会保険の線は、どうなるんですか？

所得税の線が動いても、住民税と社会保険は別の場所で判定されるんです。3本を並べます。

時期はそろっていません。所得税は2025年（令和7年）分から、住民税は2026年度（2025年中の所得）からです。106万円の見直しは、2026年10月の予定になっています。

住民税の110万円は、松戸市のページにあった、扶養親族がいない場合の額です。東京都は同じ条件を、合計所得45万円以下と示しています。加算額は自治体の区分で変わるので、全国どこでも110万円というわけではありません。

壁は3本あって、動いた幅がそれぞれ違います。

所得税は57万円ぶん、住民税は10万円ぶん。社会保険の130万円は、いまのところ動いていません。

160万円まで働くと、所得税は0円でも住民税のほうは残ります。住民税には均等割と所得割があって、非課税になる基準はそれぞれ少し違うんです。扶養している家族の数でも変わります。金額は、住んでいる市区町村の案内で確認してください。

自分の家がどの線に先に当たるかは、3つで決まります。住んでいる市区町村。勤め先の従業員数と、週に何時間働くか。子の年齢です。

130万円の壁は、なくなったんですか？

年収130万円未満という被扶養者の要件は、そのまま残っています。日本年金機構のページにも、収入要件の変更はないと書かれていました。

動く予定なのは、106万円のほうですね。従業員50人を超える会社で週20時間以上、月額賃金8.8万円以上という基準です。このうち賃金の要件が、2026年10月に撤廃される見込みです。

19歳以上23歳未満の人には、別枠があります。2025年10月1日以降に認定を受ける場合、被扶養者の年収要件は150万円未満です。

会社に何か出すんですか？

年末調整で出す用紙が、1枚にまとまりました。基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、所得金額調整控除申告書。この4つが、2025年（令和7年）分から同じ様式です。

大学生くらいの子がいる家では、特定親族特別控除の欄が新しく加わります。

書き方までは、今回開いた国税庁のページからは読み取れませんでした。勤め先から配られる案内と、国税庁のページで確かめてください。

動いた線と、動かなかった線

• 所得税がかからない給与収入の上限は160万円です（2025年分・2026年分）。12で割ると1か月あたり13万3,333円で、これはならしたときの目安
• 住民税は給与収入110万円あたりから始まり、額は自治体で変わります。社会保険の130万円は同じまま
• 制度を確かめた時点は2026年9月です。2027年（令和9年）分からは、上乗せの一部が終わります。この記事の範囲（合計所得132万円以下）がどうなるかは、まだ示されていません

今回いちばん助かるのは、これまで103万円の手前で止めていた人だろうと僕は見ています。ただ、160万円まで働けるかどうかは、税より社会保険のほうで決まる家も多そうですね。

働く日数を減らすほうを考えているなら、週休3日にしたときの手取りも置いてあります。