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2026年7月28日

老後2,000万円で足りる?「毎月の不足額」で持つ年数を計算してみた

「老後には2,000万円」。この言葉、どこかで一度は目にしていると思います。

先に結論を置きます。2,000万円は、あなたに必要な貯金として計算された金額ではありません。ある年の平均的な高齢夫婦の赤字を、30年ぶん足しただけの数字です。

だから、足りるか足りないかを決めているのは、手元の総額ではないんです。年金と生活費の、毎月の差額のほう。

この記事では、その数字の出どころをたどって、家計の言葉に置き直します。読み終わるころには、確かめる場所が通帳から毎月の差額へ動いているはずです。

老後のお金が気になりはじめたけれど、どこから手をつければいいのか決まりません。そういう段階の人に向けて書きました。

その2,000万円は、誰の家計から出てきた数字?

たどっていくと、金融庁の審議会が2019年6月に公表した報告書に行き着きます。その中身が、拍子抜けするほど単純でした。

当時の統計で、65歳以上の無職の夫婦世帯は、毎月およそ5.5万円の赤字。その状態が30年続いたら、合計はいくらになるか。

毎月の赤字 約5.5万円を12か月ぶん、それを30年ぶん積み上げます。答えが、約2,000万円です。

必要額の目安ではなく、平均の赤字を30年ぶんまとめた合計。それがこの数字の正体でした。もとになる赤字額が動けば、合計のほうも動きます。

引っかかるのは、5.5万円が「平均」だという点です。平均の内側には、赤字がもっと小さい家も、もっと大きい家も並んでいます。自分がどこに立っているかは、この数字からは見えません。

古本喫茶の窓辺で、家計ノートを開いて微笑むめぇまま

ところが世の中に残ったのは、総額のほうだけでした。かけ算のもとになった月々の数字は、ほとんど読まれていません。

僕自身も、長いあいだこの数字を「貯まらなければ終わり」の合図として受け取っていました。総額だけを見て、そこで考えるのをやめていた時期があります。

足りるかどうかは、総額ではなく毎月の差額で決まる

では、いまの平均はどうなっているのか。同じ総務省の家計調査で、いちばん新しい数字を見ておきます。

いまの平均では、毎月いくら足りない?

約4.2万円

65歳以上の夫婦のみの無職世帯/総務省「家計調査」2025年平均(2026年2月公表)

1日に割ると、約1,400円。夫婦でお茶を一杯ずつ飲むくらいの穴が、毎日あいていく計算になります。

この4.2万円も、さきほどの5.5万円と同じで平均です。持ち家か賃貸か、年金がいくら入るかで、家ごとにばらけます。

平均は入口としては便利ですが、そのままあなたの答えにはなりません。そこで、条件を固定した夫婦を1組つくって、差額だけを動かしてみます。

今回の架空モデル

この記事の中だけで使う、仮の夫婦です。

  • 65歳で仕事を終えた夫婦2人。持ち家で、住宅ローンは完済
  • 手元の資産は2,000万円
  • 年金は手取りで月22万円
  • 生活費は月26万円(差額は毎月4万円)

運用の利回り、物価の上昇、介護などの臨時の出費は、いったん外して計算します。

※制度や選択肢を比べるための架空の条件です。実在の人物・数値ではありません。

この2,000万円を、差額のぶんだけ毎月取り崩したら、何年もつのか。税金も運用も物価も外した、割り算だけの結果を並べます。

差額(不足額)は、月3万円から月12万円まで6段階で置きました。どの行でも、手元にあるのは同じ2,000万円です。表は右の列だけ追ってください。

毎月の不足額 2,000万円がもつ年数
3万円 約55年(120歳まで)
4万円 約41年(106歳まで)
5.5万円 約30年(95歳まで)
8万円 約20年(85歳まで)
10万円 約16年(81歳まで)
12万円 約13年(78歳まで)

同じ2,000万円なのに、月3万円なら120歳まで届き、月12万円なら78歳で尽きます。動かしたのは差額だけ。総額は一円も変えていません。

差額が1段ふえるたびに、右の年数はどれだけ縮むのか。上から下へたどると、その落ち方が見えてきます。

2,000万円は、答えではなく、誰かの平均から出てきた途中式です。

もうひとつ、逆からも確かめておきます。差額は、年金の側だけでなく、生活費の側からも動かせるからです。年金の手取りは月22万円に固定したまま、暮らし方を3つに分けてみました。

暮らし方 毎月の生活費 差額 2,000万円がもつ年数
切りつめる 24万円 2万円 約83年
標準 26万円 4万円 約41年(106歳まで)
ゆとりを持つ 30万円 8万円 約20年(85歳まで)

生活費が月24万円か、月30万円か。その違いだけで、もつ年数は約83年から約20年まで動きました。

「2,000万円で足りますか」という問いに、そのまま答えられない理由がここにあります。足りるかどうかは、貯めた側ではなく、入る側と出る側の差で決まっているからです。

夕方の古本喫茶のカウンターで、帳面を開くぱぱん

この計算が当てはまる人、前提を置き直す人

差額で考える型が、そのまま使えるのはどんな人か。先に線を引いておきます。

当てはまりやすいのは、厚生年金に入って働いてきて、住まいの見通しも立っている人です。上の表と同じ形に、自分の数字を置き換えられます。

反対に、前提のほうから置き直したいケースが3つあります。

  • これからも賃貸で暮らす人 … この統計では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯のうち95.5%が持ち家です。家賃はまるごと外にあります
  • 国民年金が中心の自営業・フリーランス … 年金の手取りが月22万円という前提から動きます
  • 介護・医療・住まいの修繕など、まとまった支出が控えている人 … 毎月の差額だけでは間に合いません

線を引くのは、あきらめてもらうためではありません。どの前提の上で計算しているかが分かれば、直す場所も自然に決まってきます。

差額で見る型に慣れると、その先に別の問いが出てきます。では、いくらあれば十分なのか。

ぱぱん

残高だけを眺めていると、数字はいつまでも足りない気がしてくるんですよ。僕が先に見るのは、月にいくら出て、いくら入ってくるか。その差だけなんです。……順番が逆かもしれない、とも思っていて。いくらあれば十分なのか、を先に決める。急がない数字もあります。

その差額を埋める手段として、僕は高配当・インカムを重視した積み立てを続けています。残高を削って減らしていく形より、毎月入ってくる形のほうが落ち着きます。そういう性分なんです。

ここは正解ではなく、僕が選んだ形にすぎません。値上がりを取りにいく形のほうが合う人もいます。

ここで止まりやすい、3つの質問

ひとり暮らしなら、いくら足りないんですか?

同じ統計の単身無職世帯(65歳以上)は、手取りの収入が月118,465円、生活費が月148,445円でした。差額は月29,980円です。夫婦の月42,434円より小さいものの、住まいが賃貸なら、ここに家賃が乗ります。

ひとり暮らしのほうが差額は小さくなります。ただし収入も生活費も一人ぶんなので、夫婦の表をそのまま半分にはできません。

自分の差額は、どうやって出すんですか?

紙とスマホの電卓があれば、5分で出せます。手順は3つ。

  1. 今の毎月の支出に0.7をかけて、老後の生活費を見積もる
  2. ねんきん定期便かねんきんネットで、年金の手取りの見込みを確かめる
  3. 1から2を引く。残りが、あなたの毎月の差額

現在の毎月の支出を37万円と置く仮の夫婦なら、37万円 × 0.7 ≒ 26万円。そこから22万円を引いて、月4万円になります。

なお「×0.7」は公的な基準ではなく、この記事だけの仮置きです。家賃が老後も続く人なら0.8〜0.9で置くなど、自分の事情に合わせて動かしてかまいません。

大事なのは、数字の正確さではないと思っています。総額から差額へ、見る場所を一度だけ切り替えます。それだけで、確かめる相手が他人の平均から自分の家計に変わります。

物価が上がったら、この年数はどうなりますか?

短くなります。上の表には、物価の上昇も、運用の利回りも、税金や手数料も入れていません。生活費だけが上がっていけば差額は広がり、年数は表より手前で止まります。

逆に、差額を縮める手もあります。働く年数を少し延ばします。生活費を月1万円だけ動かします。総額を追いかけるより、打てる手は近くにあります。

持ち帰るのは、この3つ

  • 2,000万円は必要額ではなく、平均の赤字を30年ぶん足した合計(金融庁の報告書・2019年6月公表)
  • 足りるかどうかを動かしているのは総額ではなく、年金と生活費の毎月の差額
  • 自分の差額は、今の支出×0.7から年金の手取り見込みを引けば出る

夜の机の上で、開いたノートとお茶が待っている

他人の平均を、自分の差額に置き換えます。老後のお金の話は、そこから始めてもいいと思います。

なお、ここまでの数字は2026年7月に確かめた時点のものです。統計も制度も、これから更新されていきます。前提が変われば答えも変わる——それも含めて、差額という見方だけは残ると思っています。

出典・計算方法

数字の出どころと、計算に入れていないものです。

  • 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(2019年6月公表)。「毎月約5.5万円の不足×12か月×30年≒約2,000万円」の出どころで、元データは総務省家計調査2017年です。
  • 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年平均」(2026年2月公表・2026年7月参照)。夫婦のみの無職世帯(65歳以上)の不足額は月42,434円、単身の無職世帯は月29,980円、持ち家率は95.5%。本文でいう「手取りの収入」は統計の可処分所得(収入から税金と社会保険料を引いた、使えるお金)、「生活費」は消費支出にあたります。
  • 「2,000万円がもつ年数」は、2,000万円 ÷ 毎月の不足額 の割り算だけで出しています。運用益・物価変動・税金・手数料・臨時の支出は入れていません。1日あたり約1,400円は、月4.2万円を30日で割った概算。0.7という係数は本記事だけの仮置きで、公的な基準ではありません。
  • 統計も制度も更新されます。ここに書いた数字は、将来を保証するものではありません。運営者情報と免責は運営者情報にまとめています。